負の広報戦略~メルカリの事例~/広報PRレターvol.132

 

 
もう1月も後半ですね。
 
日曜日は雪の予報もあったので引き籠ろうと
年末調整の事務を進めていました。
 
 
申告から納付までe-taxを利用し、
外に出ずとも完結できて有難いです。
 
 
ただ、毎度
右往左往して終えているので
 
私の中で蓄積されず、
ちょっと悔しいです。
 
 
 
 
さて、先週は2件の
取材対応をしてきました。
 
 
 
一つ目は、ラジオ番組の生放送!


 
 
 
スタジオ内でギリギリまで
打合せをして本番へ。
 
 
キャスターの進行はさすがですね。
 
 
空気が一瞬でピリッと変わり、
 
まるで視聴者がそこにいるように
語りかける。
 
惚れ惚れしました。
 
 
(私は、簡易式のイスに腰かけていたので
転がりやしないかとヒヤヒヤ……)
 
 
 
ラジオは、
 
➀聞き逃し配信サービスが充実し、
※radiko(NHKはらじる★らじる)
 
 
➁今回の番組では、
公式ブログでの紹介があり
 
 
➂告知のためにスタジオ内で
快く撮影できてSNS展開しやすく
 
 
1粒で何度も嬉しいメディアだと
改めて思いました。
 
 
 
2つ目の取材はWebメディア。
 
 
当初、オンライン取材を
ご提案いただいたのですが、
 
クライアントさんの
業種としても
お人柄としても
 
対面取材が骨太の内容になると考えて
ライターさんにプレ取材で直談判。
 
 
 
結果として
充実したインタビュー取材となり、
 
ライターさんから
「来てよかったです!」
と言っていただけました。
 
2月に掲載予定。
今からとても楽しみです。
 
 
 
ところで、
今回のタイトルは「負の広報戦略」です。
 
 
1/22の新聞からの気づきをシェアします。
 
 
↓記事はこちら
※1月22日付朝日新聞(朝刊16面)
メルカリ賃金に「説明できない7%の男女格差」 原因探ると転職時に:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
 
有料記事なので簡単に内容を記すと
 
日本の給与制度を特集した紙面で
メルカリに
「男女の賃金差に7パーセントもの開き」
があったことが柱になっています。
 
 
 
有名企業の
ネガティブ、
かつショッキングな内容ですよね。
 
 
どのように
まとめられているのかに
興味を持ちました。
 
 
 
結論は、
 
企業としての
社会性のある弱みに気付き
変化を遂げていくストーリー

 
でした。
 
 
転職者が9割のメルカリの
給与基準は、前職の年収。
 
格差を無意識に助長していたという気づきが
ストーリーの出発点です。
 
 
特集「ニッポンの給料」に相応しく、
メルカリの特性と社会の接点を繋げて
日本の実態を伝える記事でした。
 
 
メルカリも包み隠さずに状況を明らかにし、
是正に動いており、
逆に好印象を受けました。
 
 
まさに、
負を正に変える広報戦略ですね!
 
 
 
一連の流れと
その根拠となるプレスリリースを列記します。
 
 
➀2018年~
ダイバーシティ&インクルージョンの取組み開始
メルカリ、社員個々の多様な経験や視点を尊重した、世界的に競争力のあるチームづくりを目指し、CEO直轄の社内委員会「D&I Council」を設立 | 株式会社メルカリ (mercari.com)

 
➁ジェンダー平等の認証を目指す
 社内調査・給与の男女格差が発覚
 
➂2022年12月認証
メルカリ、ジェンダー平等に関するグローバル認証「EDGE Assess」を日本企業として初めて取得 | 株式会社メルカリ (mercari.com)

 
➃2023年夏、運用の見直し
7%→2.5%へ
メルカリ、「Inclusion & Diversity Statement」 公開のお知らせ | 株式会社メルカリ (mercari.com)

 
 
 
これらのプレスリリースは、
メルカリのWebサイトに掲載されていました。
 
 
さらにメルカリは、
配信サービスPRTIMESも利用しており、
およそ週2本ペースで配信を行っています。
 
 
プレスリリースにかなり
力を入れている企業ですね。
 
 
・社内の取り組みは自社サイト
 
・生活者向けはプレスリリース配信サービス
 
と使い分けていることも分かります。
(配信サービスでメディア限定公開も活用しているかもしれませんが)
 
 
社会性のある調査リリースも多く、
調べていくうちに
 
メルカリが
 
流行りの人気企業だけのイメージから

実直に社会に根差す企業へと変わりました。
 
(私個人の感想ですが、 みなさんはどうですか?)
 
 
 
このメルカリを例にすると、
 
あらゆる企業の情報を
積極的に公開していくことは、

 
たとえ負の情報であっても
 
企業文化を見直し、
かつ醸成する機会になり、
社会からの信頼につながる活動だと分かります。

 
 
関わる人がいるならば
 
有名無名問わず、
規模の大小に関わらずにできること。

 
 
引き続き、私自身も
見習っていきたいと思いました。
 


 

 PRプロデューサー 藤田智子


 
 
 
 
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