法人化しているので、というよりも「社会保険」に入っているから手続きが諸々生じる。
今回は賞与の届出書類。
日本年金機構へ年に2回の手続きが必要になる。
私の場合は悲しいかな、「賞与不払支給報告書」。
払わないのに回答義務のあるところがニクイ。
被保険者賞与支払届、賞与不支給報告書について
手続き自体は簡単。
来た書類に対し、「封筒に入れて切手を貼ってポストに行く」だけ。
でもルーティン作業だから電子化したいよね！
電子化に向けて40～50分間の格闘をしたが、結論としては断念。「認証局」に支払う年間利用料がネックで「電子証明書」の手続きでぶつかったのだ。
社内の他の業務で「認証局」を利用し、「電子証明書」を発行している場合は、電子申請が妥当な判断だと思う。
↓社会保険関係手続の電子申請で利用可能な電子証明書（認証局）一覧
以下は、単なる挫折した備忘録。
直感的に分からないシステム……
電子申請にチャレンジするにあたり、２つのシステムが見つかった。
①1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできるシステム
ＧビズＩＤ | ＧビズＩＤで利用できる行政サービス一覧（省庁・自治体） (gbiz-id.go.jp)
②デジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイト
電子申請（e-Gov）｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
②を内包するのが①なのかな。
違いがよく分からないが、年金機構に特化したシステムは②と判断した。
賞与支払届・不払届のための➁e-Govの利用方法
注意！ここからは「電子証明」に対応できる方だけが進んでください。
（1）アカウントを取得する
仮登録からのメールが届くのを待って「e-Govアカウント」の本登録をする。
（2）アプリケーションをインストール
私のパソコンには、
・源泉徴収システム（e-tax）
・地方税ポータルシステ（eLTAX）
の行政アプリケーションがすでに入っている。この２つのシステムも名前が実にややこしい。
よく使っているのは、源泉徴収システム（e-tax）。
被保険者賞与支払届、賞与不支給報告書の電子申請の扱いに話しを戻す。
（３）アプリケーションを開く
「被保険者賞与」又は「賞与不支給」を検索
（４）申請者情報の入力
法人番号、書類の入力
（５）送信
ここまで来れば楽勝と踏んだのだが、私は最後の場面で「電子証明」がスムーズにできず、申請ができなかった。それもそのはず。「電子証明」するための電子認証局の利用手続きをしていないから。
利用料は、年間4,000円～14,000円かかる。
私の場合、一人「賞与不払」の報告にかける費用としては割に合わない。赤字だ。
ポストまで2分間、歩いた方が健康にも良い。何かいいアイデアも浮かびそうだ。
↓参考にした電子認証局費用一覧
電子認証局とは？電子証明書発行にかかる費用についても解説！ | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」 (moneyforward.com)
まとめ
賞与をガッツリと払えるようになりたい。以上！
